リスクマネジメント体制

リスク管理体制

当社グループは、リスク・エシックス＆コンプライアンス委員会を四半期に一度開催し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を協議し、さまざまなリスクを識別し、評価し、管理し、コントロールすることにより、事業の継続と安定的発展の確保に努めております。法律上の判断を必要とする場合には、顧問弁護士らのアドバイスを適時受け、事前にリスク回避を図っております。

事業等のリスク

当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
なお、文中に記載している将来に関する事項は、現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループに影響を与えるリスクの発生可能性、衝撃度については以下の基準で判定しております。

発生可能性

レベル	定義	頻度の状況
4	非常に起こりやすい	リスク事象が3年に1度以上発生する可能性が非常に高い
3	起こり得る	リスク事象が5年に1度以上発生する可能性が高い
2	起こり得難い	リスク事象が発生する可能性は低いが、10年に一度発生する可能性がある
1	まれ	起こり得るが、過去の、又は今後予想される発生はまれである

衝撃度（損害規模）

レベル	定義	影響度の状況
4	非常に大きい	5億円を超える財務への影響又は非常に大きなレピュテーションへの影響
3	大きい	2～5億円の財務への影響又は大きなレピュテーションへの影響
2	中等度	1～2億円の財務への影響又は中等度のレピュテーションへの影響
1	低い	1億円未満の財務への影響又はレピュテーションへの影響は低い

大規模災害等に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
4	4	大規模な地震、台風等の自然災害、火災等の事故が発生した場合、当社生産拠点や調達先等において工場の閉鎖・操業停止が考えられます。工場の閉鎖・操業停止が長期間に及ぶ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。	当社グループは、地震や気候変動に伴う洪水等の自然災害に対して、生産工場及び主要な事業拠点を対象とした災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、いち早く従業員の安否を確認できる「安否確認システム」の導入を図る等、社内体制の整備を進めるとともに、定期的な災害訓練等の実施により、継続的な有事対応力の強化や意識向上に努めております。

大規模感染症に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
3	4	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような大規模な感染症等の流行に伴い、当社グループの役職員やその協働者への感染等により、事業が中断又は遅延した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、国内販売においても、訪日観光客の回復が先延ばしになることにより、アリナミンをはじめとするインバウンド需要の回復が遅れる等のリスクが想定されます。	当社グループの工場及び製造委託先においては、日頃より製商品の安定供給を図るために必要な在庫量を確保しており、あらかじめ定められた事業継続計画（BCP）に基づく体制整備・運用を実施しております。また、人事総務本部が中心となり、安全衛生委員会とも連携しながら、感染症等に関する正確な情報を収集し、従業員の安全確保に努めるとともに、事業活動に対する影響を最小限に留めるための取り組みを継続しております。

サプライチェーン（安定供給）に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
3	3	当社グループは、製商品の安定供給を重要課題としておりますが、地震や台風等の自然災害、パンデミック、火災、システム障害、テロ、薬機法逸脱、外部委託先の経営状況等により、工場や外部委託先の機能、原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。	対策として、当社グループは、地震や気候変動に伴う洪水等の自然災害に対して、生産工場及び主要な事業拠点を対象とした災害対策、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、一部製商品・原材料については、複数拠点での製造・複数サプライヤーからの購買を行い、リスク分散に努めております。製造委託先・仕入先とは、供給優先順位リストの設定等、災害等の有事に備えた連携をすることに加え、各社の定期的な経営状況の調査、取引関係の変化等の把握・管理もしており、製商品の安定供給リスクへの対策を講じております。

消費者ニーズの急激な変化等に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
3	4	当社グループは、一般消費者向けの製商品を取り扱っておりますが、周辺領域を含む競合他社との競争激化、取引先の統合による価格交渉力の低下、消費者が利用するメディアの多様化等により、開発費用・販売促進費用・広告宣伝費用等が増加する可能性があります。そのような中、想定を超える消費者ニーズや競争環境の変化等が起こった場合、売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。	当社グループは、取扱い製商品にかかる総合的な戦略について審議・決裁する「製品戦略会議」を月1回の頻度で開催しており、消費者ニーズをタイムリーに反映した新製品の開発を持続的に行うことを目指しております。また、主要な既存ブランドについて、消費者ニーズの変化を捉えた訴求・表現等の見直しや、競合環境に対抗する施策等のブランド戦略のレビューを定期的に行うことで、事業環境変化を精緻に捉えた戦略策定を実現するよう努めております。

海外での事業展開に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
3	4	当社グループは、海外での事業展開を進めております。進出先の国において、テロ・政変・クーデター・紛争等による政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコット等による労働争議の発生、電力・用水・通信等のインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外為に関する法律・規制の変更等の不測事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題等が発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、海外事業展開にあたり、事業採算性のほか関連法令・政治経済情勢を含め十分な調査を実施し、成長機会と残存リスクのバランスを議論したうえで、最終的な意思決定を行い、リスクマネジメントを実施しております。また、可能な限り効果的かつ速やかな対応を図るべく、現地に派遣している従業員、関係当局その他からの情報収集を行い、リスクの低減に努めております。

情報管理に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
2	4	当社グループは、事業上の重要情報及び事業活動の過程で入手した個人情報や取引先等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、重要情報の漏洩・破壊・改ざん・社内システム停止等が引き起こされた場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生等により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、年々多様化かつ巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、以下の施策を実施しております。重要情報を特定し、情報の管理台帳を作成したうえで重要情報のレベルに合わせた社内システムへのセキュリティ対策の実装を推進しております。情報セキュリティ関連のインシデントが発生した場合に備えて、インシデント管理手順の整備やリスク移転のためのサイバー保険に加入することで、事業への影響を最小化しております。予防対策も含めて、役職員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上のために、標的型攻撃メール訓練等の社内教育を実施しております。

販売中止、製品回収等に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
1	3	当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品に加え、化粧品、食品等を含みます。これらの製品は、厳格な品質管理のもと自社製造及び委託製造を行っておりますが、重大な品質問題や有害事象が発生した場合や、製造委託先において遵守すべき法規制の改正がある場合には、製品回収、販売中止、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、万一、発生した品質不良や有害事象に応じた初期対応の誤りによって、消費者の健康及び資産に多大な被害等が発生した場合、その補償や、信用失墜によって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループ製品のグローバルな製造及び流通については、医薬品等の製造管理及び品質管理の基準（GMP）、医薬品等の流通に関する基準（GDP）や医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン等の薬事関連法規に準拠しており、厚生労働省（PMDA、都道府県薬務課含む）、台湾食品医薬品局（TFDA）等の所管当局の厳しい査察を受け、許可を得ております。これら製造所及び原材料の供給業者に対しては、当社グループにて定期的な監査を行い、重大な品質問題や法令違反がないことを確認し、さらにグローバル品の製造所に対しては海外提携企業からの監査も受けており、グローバルレベルの厳しい品質基準もクリアする高い設備設計水準や品質保証体制を整えております。製品品質に影響を与える事象が発生した際は、それらの影響範囲の特定、発生原因の究明及び是正処置予防措置を実施することでリスク低減を行っております。また、安全管理統括部門による安全性監視活動により、入手した有害事象等安全性情報について適正に収集し評価を行っており、その評価の結果、必要な安全確保措置を行っております。さらに、安全管理統括部門及び品質保証部門において品質情報や安全性情報について共有しながら連携することによって、当社製品の品質、有効性、安全性を維持するよう努めております。

許認可の停止等及び法的規制に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
1	4	当社グループは、医薬品等の製造販売に関して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、薬機法施行令、薬機法施行規則及びそれらに関する省令（GQP：医薬品等の品質管理の基準、GVP：医薬品等の製造販売後の安全管理の基準）等の規制を受けており、製造販売業・卸売販売業等の許認可を取得しております。関連法令の変更があった場合等、意図せぬ法令違反等により、業務の停止や許認可の取消等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす恐れがあります。また、当社グループの製品は台湾等アジア地域でも販売しておりますので、輸出の規制変更等によって、この海外での売上が変動する可能性があります。	当社グループは、薬機法及びその他関連法令に準拠した規則及び業務手順書を用いた運用をしており、定期的な自己点検や監査等を通じて、逸脱行為の是正・予防措置に努めております。関連法令の改正や通知等がある場合は、各担当部門において随時最新の情報を入手の上、関連業務への反映を迅速に進める体制を整備しており、法令遵守を徹底しております。

人材の確保に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
1	4	日本国内においては少子高齢化により、今後、労働人口はますます減少することが想定されます。同時にIT技術の進展やグローバル化、働き方改革等により雇用環境も大きく変わりつつあります。当社グループは「ミッション・ビジョン」の実現に向け、各分野で活躍できる多様で優秀な人材の確保が必要となります。採用環境の変化により人材の確保が計画的に進まない場合や、確保した人材の育成が不十分な場合等、人材が不足する場合には事業活動が停滞する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、「多様な働き方に対応した人事制度の拡充」や「多様な価値観を受け入れる風土の醸成」、「労働環境の改善」等に積極的に取り組み、従業員が働きやすい環境の整備を進めております。また、体系的な人材育成を行うことにより、将来の事業展開の拡大に応じた人材の確保に努めております。

風評に関わるリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
2	4	当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、インターネット上への書き込み等を継続的にモニタリングすることで不適切な情報の早期発見に努めております。事業に影響を与えかねない不適切な書き込み等が発見された場合には、危機管理規則に基づいて、慎重かつ適切に対応してまいります。また、役員・従業員をはじめとする就業者のソーシャル・ネットワーキング・サービスの不適切利用を防ぐべく、情報システム利用規則に則り、定期的に教育訓練を実施しております。

重要な訴訟に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
2	4	当社グループは、国内外で事業を展開しており、各国の法制度下、訴訟を提起される可能性があります。現時点において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重大な訴訟が提起され、当社グループに不利益な判断がなされた場合には、ブランドイメージや社会的信用の低下につながり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保有する知的財産権に対して、他社が侵害した場合には、期待される収益が失われる可能性があり、逆に、当社グループの自社製品等が他社の知的財産権を侵害した場合には、製造販売の差止め及び損害賠償等を請求される可能性があります。	当社グループは、製品や事業に関わる各種法令の遵守を徹底するとともに、契約に際しての条件の明示や相手方との協議の実施、知的財産権の適切な取得や使用等により、訴訟等の発生を未然に防ぐよう努めております。また、事業を展開する国や地域の現地法人の法務部門と連携し、各国の実情を把握するとともに、必要に応じて、弁護士やコンサルタント等の専門機関と協力し、訴訟等に迅速かつ適切に対応する体制を構築しております。

為替変動に関わるリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
4	1	当社グループは、アジアの国や地域でも事業を展開しております。海外子会社において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成時に円換算を行うことから、為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料や製商品の一部については、輸出取引を行っておりますが、為替変動の影響を受ける可能性があります。	現状、海外子会社の財務諸表項目が連結財務諸表全体に与える影響は限定的ですが、為替動向を注視し、ヘッジ等を通じて、為替変動によるリスクの低減に努めてまいります。

事業買収・提携に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
1	2	当社グループは、国内外において、製商品ラインナップの強化、販売・製造拠点の確保（薬事規制対象製品に関する所要の認可等の確保を含む）、販売力・事業遂行ノウハウの獲得を目的に、積極的なM&Aや事業提携を図っております。既に他社導入契約を締結している取引先との間で、今後、何らかの事情により他社との提携関係を解消することになった場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらM&Aや業務提携については、事前に予想できない不確実な要素が存在する場合があるため、事後的に判明、あるいは想定外の事象や環境変化によって、当初意図した成果が得られない可能性や、事業戦略の変更を行わざるを得なくなる可能性があります。企業買収に際しては、多くの場合のれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が期待されるキャッシュフローを生み出せない場合には減損損失が生じるリスクがあります。これらの要因が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。	M&A、事業提携の実施にあたっては、抜け漏れのないデュー・デリジェンス（買収監査）を実施して精緻な情報収集を行うよう努めております。当社グループの実施するM&Aの多くのケースは、水平統合による事業拡大の性質を持つことから、買収事業の製商品は、既存製商品のラインナップの一部に加わります。また、実際に投資を行う際の投資金額も当社グループの事業規模を勘案して適切な予算の設定を行っております。従って、想定外の業績変動が発生するリスクによる影響は、全体からみれば限定的な範囲に収まるものと想定しております。一方、獲得した成長機会が目論見どおり実現された場合の経営成績へのプラスの影響は大きいものとなります。この成長機会と残存リスクのバランスを十分に議論したうえで、終的な実施の判断を行い、リスクのマネジメントを実施しております。提携先に関しては、様々な機能・階層を通じた強固なガバナンス体制を構築し、提携におけるリスクの把握と解決策の協議を密に行い、必要な打ち手を講じることで、経営成績への影響を最小化するよう努めております。

コンプライアンスに関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
3	2	当社グループは事業の遂行にあたって、薬事規制や製造物責任、独占禁止法等の様々な法的規制やGMP、GQP等のガイドラインの適用を受けております。また、当社グループは、多数のエージェント、サプライヤーや卸売業者等の第三者と協力関係にあり、当社グループの事業活動はこれらの第三者による業務遂行の影響を受けております。当社グループは、リスク・エシックス＆コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを推進する体制を整備し、当社グループ及び当社グループが関係する第三者の事業活動が法令及び社内規定を遵守して実施されていることをモニタリングしておりますが、当社の従業員や、当社が関係する第三者がこれらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動をとった場合、法令による処罰や制裁、規制当局による処分、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害を負う可能性があります。	当社グループは、業務の適正を確保するための体制を整備する旨（内部統制基本方針）の決議を行っており、この方針に基づき、グループ各社における内部統制の構築・浸透に取り組んでおります。また、リスク・エシックス＆コンプライアンス規程等のコンプライアンス関連諸規定により、コンプライアンス推進体制を整備しており、コンプライアンス推進計画を毎年策定し、全従業員に対するコンプライアンス教育を計画的に実施しております。被疑事案は早期にキャッチすべく、内部通報窓口を設置しております。コンプライアンス違反事案に対しては、コンプライアンス推進責任者である社長が関係者を招集し、早急に対策を講じる体制としております。

繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
2	3	当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、実際の課税所得が減少した場合や税制改正等により、回収可能性の見直しを行った結果、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産が減額され、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、将来の課税所得の見積りに関して、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っており、回収可能性については合理的に判断しております。

多額の借入金および金利の変動に関するリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
1	4	当社グループは、今後も、成長のための投資資金や当社グループの事業を遂行するための運転資金の確保を必要と致します。しかし、金融・証券市場の環境、金利等の動向、資金需給の状況等の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループが必要とする資金の調達を適時かつ好条件で行うことができない場合には、当社グループの事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、LBOローンを組成し、金融機関を貸付人とするシンジケートローン契約に基づく多額の借入れを行っておりますが、定期的な金利の見直しもあるため、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が課せられており、当該条項違反が発生した場合は、多数貸付人の同意により、期限の利益を喪失する可能性があります。また、直ちに借入金を返済しなければならない等、当社の財政状態および資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。	有利子負債全体に対して、いわゆるキャッシュフロー・マネジメントを行っており、随時最適な借入・返済タイミングや金額等を検討しております。

原材料価格高騰のリスク

発生可能性	衝撃度	リスク内容	対応策
3	3	当社グループの製商品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動し、当該価格が何らかの原因により高騰した場合には、当該製商品の製造、仕入コストが上昇する可能性があります。また、市場の状況又は取引先との交渉等によって対応できない場合、その他調達先の問題等により原材料の調達に何らかの問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、公平・公正で透明性を持った調達と調達先との良好な関係構築に努めるとともに、原材料等の品質の確保と安定調達・供給の実現に努めております。当社グループでは原材料価格の高騰等に関するリスクを低減させるために、可能な限りの原材料の複数社購買、原材料の市場動向等の情報収集、代替原料の迅速な検討、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような対策を実施したうえで、原材料価格の上昇については可能な場合は販売価格に転嫁することにより対応する可能性もあります。

個人情報保護

個人情報の保護については、「個人情報保護管理規則」及び「従業員情報等の保護管理に関する規則」を定めております。本規則に基づき個人情報保護責任者等の組織及び体制、個人情報の管理方法等について定め、適切に管理しております。

情報セキュリティ

情報セキュリティについては、「情報システムセキュリティ規則」、「情報システム利用規則」及び「情報システム管理規則」を制定し、当社グループにおける情報システムの運用に関する全般的なルールと標準的な運用手順を定め、情報システムの安全かつ効率的な運用を図るとともに、情報セキュリティ確保に努め、当社グループが取扱うさまざまな情報の漏洩リスク等を回避すべく努めております。

情報漏洩事案件数※

2022年度3月期	2023年度3月期	2024年度3月期
0	0	0

※当社グループ計