労働安全衛生の推進

労働安全に関する基本的な考え方

当社グループでは、生産拠点の関連会社を含む各拠点において、安全・安心な職場環境と体制づくりに取り組んでいます。当社グループでは、生産活動における労働安全衛生を最優先課題とし、安全衛生関連諸法令の遵守を徹底するとともに、労働災害ゼロ、健康管理を充実させる、感染症予防の対策を促進するといった目標を掲げ、安全・安心な職場環境に取り組んでいます。労働安全衛生、保安防災を推進するため、各拠点においては、労働安全委員会や衛生委員会を設置し、当社グループが行うべき基本事項を、社内規定において明記し指導を徹底しています。
各生産拠点では、安全衛生のリスクアセスメントを実施し、事故を未然に防止する設備の改造や実態に合わせた関連マニュアルの整備等ハード・ソフトの両面から防災対策を改善し徹底し、有効性を評価する訓練を実施しています。
また、設備・機械・作業及び化学物質等のリスクアセスメントを計画的に実施し、危険及び健康障害の防止対策を推進し、更に緊急事態に備えて、マニュアルの整備・訓練等を実施しています。
当社グループの2023年度の労働災害件数（通勤途上災害除く）は4件（内、休業災害0件）となりました。災害要因を分析した結果、災害の型としては、「はさまれ」「切れ」「転倒」等であり、ハード・ソフトの両面から対策を行っております。
労働災害に対しては、各拠点で原因究明と再発防止対策を行い、是正対応の徹底と全社への周知を図っています。

労働災害指数

労働災害発生件数

生産拠点の労働災害度数率・強度率

過重労働による健康障害防止対策

当社グループでは、長時間労働対策を推進しています。
具体的な取り組みとしては、労使の協定時間などを踏まえて従業員が過重な勤務とならないよう、勤怠管理システムによる職場・人事労務部門での労働管理の徹底や、拠点の状況に応じて、フレックスタイム制・テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方（「ハイブリッド勤務」）の導入・推進、休暇取得や「ノー残業」を推進しています。
また、労働時間データに基づいて、法定以上の基準で産業医・保健師による面談を行い、必要な場合には就業制限措置等を実施しています。

メンタルヘルス対策

当社グループの従業員を対象に「ストレスチェック」を毎年実施しています（受検率：2021年度 96.8%、2022年度 95.6%、2023年度 95.2%）。
また、相談を望む従業員が気軽にサポートを受けられるよう、社内だけでなく社外にも相談可能な窓口を設置し、従業員一人ひとりの状態に応じ、きめ細やかな対応ができるような体制を整えています。

労使関係

当社グループは、労働安全衛生を推進する上で、相互の理解と信頼に基づく健全な労使関係が重要であるとの認識の下、各拠点において、労働組合や従業員会と各種労使協議会・安全衛生委員会等を開催し、労使コミュニケーションを図っています。